欧州委員会は8月27日の記者会見で、ギリシャの財政再建を検証する「トロイカ」と呼ばれる欧州委と欧州中央銀行（ECB）、国際通貨基金（IMF）の合同調査団による最新報告書の提出が10月にずれ込む可能性があることを明らかにした。これにより、EUとIMFによる追加融資の実行が遅れることが必至な情勢だ。
\トロイカは第1次、2次合わせて総額2,400億ユーロに上る金融支援の見返りとしてギリシャ政府が約束した財政再建策の進捗状況を検証する機関。5月に新政権が発足してから初めてとなる今回の調査は、約1,300億ユーロの第2次支援に関連する財政再建が対象となっている。
\欧州委のオコナー報道官（レーン経済通貨問題担当委員付き）によると、7月に開始された調査は9月初めに再開される予定だが、報告書がまとまるのは、それから数週間後になる見通しという。
\サマラス首相率いる新政権はトロイカとの交渉で、財政赤字をGDP比3％以下に抑える期限を2014年から16年に延長することを求めており、これを認めるかどうかが最大の焦点。ユーロ圏17カ国は9月15日に開く財務相会合で、トロイカの報告書に基づいて、315億ユーロに上る次回融資の実施の可否を判断することになっている。報告書の提出がずれ込むことで、ユーロ圏は同会合で判断を下すことができず、結論は10月8日の会合まで先送りされることが濃厚となってきた。
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