2012/9/3

総合 –EUウオッチャー

仏政府が燃料価格引き下げ、消費者負担を軽減

この記事の要約

フランスのモスコビシ経済・財政・対外貿易相は8月28日、燃料の小売価格を引き下げることで燃料業界関係者と合意したと発表した。燃料価格の高騰による景気の下押し懸念が高まっていることを受け、今後3カ月間にわたって燃料価格を1 […]

フランスのモスコビシ経済・財政・対外貿易相は8月28日、燃料の小売価格を引き下げることで燃料業界関係者と合意したと発表した。燃料価格の高騰による景気の下押し懸念が高まっていることを受け、今後3カ月間にわたって燃料価格を1リットル当たり最大6ユーロセント引き下げる。

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モスコビシ経済相は記者会見で、価格引き下げ分は政府と燃料会社が折半して負担することを明らかにしたうえで、例えば25リットルの燃料を給油する場合は1.5ユーロ安くなると説明。「収入の低い人や自動車を多く利用する人にとっては大きな額だ」と述べて価格引き下げの意義を強調するとともに、この政策により、政府の税収が少なくとも3億ユーロ減少するとの見通しを示した。

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フランスではドライバーの8割が利用するディーゼル油の価格が1リットル当たり1.46ユーロにまで高騰している。燃料価格の上昇は景気悪化に伴う購買力の低下に追い打ちをかけ、経済のけん引役である個人消費の低迷につながることから政府は危機感を強めている。モスコビシ経済相によると、燃料価格は3カ月後に再び見直しを行う予定だ。

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