ユーロ圏17カ国は14日にキプロスで非公式財務相会合を開き、ギリシャが財政赤字削減の期限延長を求めている問題について協議した。結論は先送りされたものの、ギリシャに理解を求める声が相次ぎ、期限延長が認められそうな雲行きとなってきた。
\ユーロ圏の信用不安の震源地で、EUと国際通貨基金（IMF）から金融支援を受けているギリシャは、支援の条件として単年の財政赤字を2014年までに国内総生産（GDP）比3％以下に抑える必要がある。しかし、5月に発足した新政権は、約1,300億ユーロに上る第2次支援の継続の前提となる財政再建実施めぐる欧州委員会、欧州中央銀行（ECB）、IMFとの交渉で、同期限を16年に延長するよう要請している。
\財務相会合では、トロイカと呼ばれる欧州委、ECB、IMFの合同調査団が財政再建に関する最新報告書を提出する10月まで、ギリシャの要請に関する決定を見送ることで合意した。ただ、ギリシャは景気悪化が深刻で、厳しい緊縮策の実施が困難な状況にあることから、会合に参加したIMFのラガルド専務理事は記者会見で、期限延長を「検討する必要がある」とコメント。オランダのデヤーヘル財務相も、第3次支援の実施は認めないが「時間的猶予を与えてもいいだろう」と述べ、期限延長を容認する姿勢を示した。
\一方、同日の会合では、スペインのデギンドス経済相が、同国政府が月内に新たな経済構造改革計画をまとめる予定であることを明らかにした。
\ECBは6日、スペインなどユーロ圏の重債務国の国債を無制限で買い入れることを発表したが、対象国が財政再建計画をまとめ、それを実行することが条件となる。このため、スペインが構造改革を打ち出したことについては、支援要請の準備に入ったとの見方が出ている。
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