EU加盟27カ国のデータ保護当局は16日、米インターネット検索大手グーグルが3月に導入した個人情報の取扱いに関する新たな指針について、プライバシー保護の観点から問題があるとして、同社に改善するよう連名で要請した。
\グーグルが1月に発表した新指針は、個々の製品やサービスに対する合わせて70以上のプライバシー関連のドキュメントを統合し、同社が収集するユーザー情報やその用途について分かりやすく説明するという内容。グーグルは検索や電子メールなど複数のサービスを利用しているユーザーの情報を一元管理することで、個々のユーザーの関心やニーズを検索結果に反映させたり、より関連性の高い広告を掲載することなどが可能になる。EUでは加盟国のデータ保護当局で構成する第29条作業部会がグーグルの新たなプライバシーポリシーを問題視。データ保護法との整合性についての検証を終えるまで導入を見送るよう2月に要請したが、グーグルはこれを拒否し導入に踏み切っていた。
\グーグルのラリー・ペイジ最高経営責任者（CEO）に宛てた書簡の中でEU各国のデータ保護当局は、「このように大規模な個人情報の統合は、ユーザーのプライバシーに対するリスクを高める」と懸念を表明。複数のサービスを通じて個人情報を集約することに関する詳細な情報開示と明確な説明を実施するとともに、情報保護のルールと原則に準拠するよう求めた。グーグルに対する調査を主導したフランスのデータ保護機関CNIL（情報処理と自由に関する全国委員会）のファルクピエロタン委員長は、グーグルが3～4カ月以内にプライバシーポリシーの改善に応じない場合、「次の段階、すなわち制裁措置に移る」と厳しい立場で臨む姿勢を示している。
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