2012/12/3

競争法

米UPS、TNT買収認可へ事業売却を提案

この記事の要約

米物流大手UPSは11月30日、オランダ同業TNTエクスプレスを買収する経計画に難色を示している欧州委員会に対して、一部事業の売却などを提案したことを明らかにした。これによって競争上の問題をクリアし、来年初めに買収認可を […]

米物流大手UPSは11月30日、オランダ同業TNTエクスプレスを買収する経計画に難色を示している欧州委員会に対して、一部事業の売却などを提案したことを明らかにした。これによって競争上の問題をクリアし、来年初めに買収認可を取り付けたい考えだ。

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UPSとTNTが発表した共同声明によると、両社は航空事業を手放すほか、宅配便部門の一部の事業、資産を売却する。売却する宅配便事業・資産の詳細は公表していないが、消息筋が英フィナンシャル・タイムズに明らかにしたところによると、欧州の約10カ国の事業が対象になるという。

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UPSは3月にTNTを約52億ユーロで買収することで合意。欧州委に認可を申請している。しかし、欧州委は10月、大手による寡占化が進んでいる同分野でUPSとTNTの統合を認めた場合、いわゆる「インテグレーター」(国際宅配業者など、貨物の集配を含め幹線輸送を自ら一貫で行う物流事業者)は両社にドイツポスト傘下のDHL、米フェデックスを加えた4社から3社に減ることになり、さらに市場集中度が高まるとして、異議告知書を送付していた。

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