ブルガリア政府はこのほど、国内に多額の投資を行った外国人に市民権を与える法令を施行した。経済の底上げに向けた投資誘致が狙い。工業、インフラなど重要なプロジェクトに5,000万ユーロ（約54億円）以上を投資した人が対象となる。
\2007年にEU加盟を果たしたブルガリアは、1人当たり国内総生産（GDP）がEU27カ国で最低（2011年時点）の域内最貧国。EU加盟を機に急増すると期待された外国直接投資（FDI）も、2011年は17億5,000万ユーロと、08年の65億5,000万ユーロから急減している。
\このため政府は投資誘致策として、今回の法制改正に踏み切った。「アラブの春」に伴う政情不安を嫌い、国外に逃避するケースが増えている中東・北アフリカの富裕層などを呼び込みたい考えだ。
\EUでは、ラトビアが一定額以上の不動産を購入した外国人に居住権を付与しているといった例がある。景気の悪化を背景に、同様の手法で投資を呼び込もうとする動きが活発化しており、債務危機と不動産バブル崩壊の処に悩むスペインでは、16万ユーロ以上の住宅を購入した外国人に居住権を与えることを検討中。ハンガリーでは、特別債に25万ユーロ以上を投資した外国人に居住権を与える法案の審議が始まっている。
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