2013/1/7

欧州ビジネスウオッチ

ポルトガルが空港運営会社を仏社に売却、国有資産処分の一環で

この記事の要約

ポルトガル政府は12月27日、債務削減に向けた国有資産売却の一環として実施した空港運営会社のポルトガル空港公社(ANA)に民営化入札で、仏建設大手バンシが落札したと発表した。落札は30億8,000万ユーロ。これによって政 […]

ポルトガル政府は12月27日、債務削減に向けた国有資産売却の一環として実施した空港運営会社のポルトガル空港公社(ANA)に民営化入札で、仏建設大手バンシが落札したと発表した。落札は30億8,000万ユーロ。これによって政府は国有資産売却の目標を達成した。

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リスボン、ポルト空港などを運営するANAの株式95%をめぐる入札には、独フランクフルト空港を運営するフラポートやチューリヒ空港の運営会社など3社・グループも応札していたが、バンシが最高額を提示し、落札を決めた。

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債務危機で2011年にEUと国際通貨基金(IMF)から総額780億ユーロの金融支援を取り付けたポルトガル政府は、その見返りとして実施する債務削減策の一部として、国有資産の売却により2013年末までに55億ユーロを調達することを求められている。これまでに電力会社EDP、送電会社RENの株式売却で約34億ユーロを調達していた。今回の入札成功によって売却額は目標を上回る64億ユーロに達した。

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