欧州議会は13日の本会議で、砂糖の生産割当制度の適用期限を2020年まで延長することを可決した。欧州委員会は砂糖の価格上昇、不足を解消するため15年に同制度を廃止することを提案し、加盟国の賛同を得ていたが、欧州議会は生産者保護のため延長を決めた。
\EUの共通農業政策（CAP）に基づく砂糖制度では、域内の生産者保護の一環として、供給過剰による値崩れを防ぐため、加盟国ごとに生産数量を割り当てている。しかし、これによって域内の砂糖卸売価格が国際相場の2倍を超える水準となっているほか、砂糖不足を引き起こすといった弊害もあることなどから、欧州委は2006年に制度改革に着手。生産割当制を15年で廃止する方針を打ち出していた。
\これに対して欧州議会は、欧州経済の低迷で砂糖生産者も苦境に陥っている中で、同制度の早期廃止は認められないとして、20年までの延長を賛成424、反対231の賛成多数で可決した。
\生産割当制に対しては、生産者側が継続を求める一方で、域内の食品・飲料業界などユーザー側が撤廃を強く求めており、欧州議会と加盟国の交渉は難航しそうだ。
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