2013/3/18

欧州ビジネスウオッチ

仏ルノー、合理化策での労使が合意

この記事の要約

仏自動車大手ルノーは13日、フランス部門の経営合理化策で労働組合と合意したと発表した。これにより国内従業員7,500人を2016年末までに削減するほか、今年の昇給を凍結し、労働時間も増やす。\ ルノーは欧州での販売不振を […]

仏自動車大手ルノーは13日、フランス部門の経営合理化策で労働組合と合意したと発表した。これにより国内従業員7,500人を2016年末までに削減するほか、今年の昇給を凍結し、労働時間も増やす。

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ルノーは欧州での販売不振を受けて、1月に仏従業員の17%に相当する7,500人を削減する計画を発表。さらに今年の昇給凍結、労働時間を6.5%増やす方針も打ち出していた。

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これについて労組は、仏国内の5工場を16年末まで閉鎖しないことを条件に、受け入れることを決定。13日にカルロス・ゴーン最高経営責任者(CEO)と労使合意に調印した。

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人員削減は退職者の穴埋めのための採用見送りや早期退職を募る形で実施する。ゴーンCEOは労使合意について、競争強化に向けた「歴史的な合意だ」とコメントしている。

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