ギリシャ議会はこのほど、財政赤字削減に向けた公務員削減などの法案を賛成多数で可決した。同法案に成立はEUと国際通貨基金（IMF）による追加金融支援の条件となっていたもの。これにより88億ユーロに上る次回融資が月内に実施される見通しとなった。
\同法案では雇用が保証されてきた公務員を初めて強制的に解雇できるようにするもの。5月末までに約2,000人、年末までに2,000人、2014年末までに1万1,500人を解雇し、計1万5,500人を減らす。
\このほか法案には、教師の労働時間延長、不動産税の適用延長なども盛り込まれた。
\次回融資のうち28億ユーロについては、すでにEUとIMFが合意しており、6日のユーロ圏財務相会合で実施が正式承認される見込み。残る60億ユーロも13日の同会合で承認される見通しだ。
\一方、ギリシャ政府は1日、財政再建の一環として進める国有資産売却の第1弾として、スポーツくじなどを手掛ける国営賭博事業会社OPAPの株式33％の売却を決めたと発表した。チェコ、ギリシャの実業家が率いる投資ファンドに7億1,200万ユーロで売却する。
\ギリシャはEUとIMFによる金融支援の条件として、国有資産の売却によって財政赤字を穴埋めすることを求められている。今年の売却目標額は26億ユーロ。
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