欧州委員会は8日、中国製の太陽光パネルに暫定的な反ダンピング（不当廉売）税を課すことを決めた。欧州の主要メディアが一斉に報じた。加盟国の承認を経て、6月6日までに実施する見通しだ。
\欧州委員会は昨年9月、欧州で太陽光パネルを生産する20社以上が加盟する業界団体「EUプロサン」が、中国の太陽光パネルメーカーが公的支援を後ろ盾にして製品をEUに不当な廉価で輸出し、域内業界に大きな打撃を与えているという苦情を申し立てたことを受けて、反ダンピング調査を開始していた。
\反ダンピング調査は最長15カ月をかけて行われるが、その間にダンピング行為の存在が明白になった場合、調査開始から9カ月以内に暫定的な反ダンピング関税を適用することができる。
\消息筋によると、欧州委はデフフト委員（通商担当）の提案を受け入れ、暫定的な反ダンピング措置の発動を加盟国に勧告することを決めた。反ダンピング税の税率は最高67.9％、平均で47.6％となる見込み。
\EUが中国から輸入する太陽光パネルや、太陽電池など部品は年間約210億ユーロ（2011年）に上り、EUにとって史上最大規模の反ダンピング問題となっている。
\反ダンピング措置の発動が決まれば、中国の反発は必至で、双方の通商摩擦が一段と激化することになる。
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