EUは12日、中東諸国が域内に輸出するジェット燃料への関税免除を打ち切り、4.7％の関税を課すことを決めたと発表した。中東諸国がEUの一般特恵関税（GSP）制度の適用対象から除外されることを受けたもので、2014年1月1日付で実施する。
\GSPは開発途上国の経済発展を支援するため、対象国からの輸入品に対する関税を免除または軽減する制度。サウジアラビア、クウェート、カタールなど中東産油国が輸出するジェット燃料は、同制度の適用によって関税を免除されてきた。しかし、EUは2011年、中東諸国は経済発展が進み、世界銀行が定める「高位中所得国」に該当するとして、適用対象外とすることを決定。これを受けて、現行GSP制度が終了する2013年末をもって、ジェット燃料への課税免除を打ち切ることを決めた。
\EUのジェット燃料消費量は1日当たり120万バレル。需要の3分の1を輸入に頼っており、その大部分が中東産となっている。関税引き上げによって域内の航空会社の燃料コストが膨らむことになる。
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