欧州議会、EU理事会、欧州委員会は26日、2014年から20年までの農業政策の枠組みとなる共通農業政策（CAP）の改革で政治的合意に達した。直接支援の公平な配分と環境要件の強化、食料生産プロセスにおける農家の地位の改善、CAPの効率と透明性の向上を通して食の安全や気候変動、農村新興といった課題により積極的に取り組むことを目指す。
\CAP改革は直接支払い制度、市場施策（「単一共通市場機構（CMO）」、農村振興、財政・管理・監視の4つを柱とする。今回の合意では、直接支払いの加盟国間格差の是正や、若年就農者に対する支援の強化、予算枠の30％を緑化支払いに割り当てることなどで合意した。また、砂糖の生産割当制度を2017年までに廃止することや、ワイン用ぶどうの栽培制限制度を廃止し、16年から認可制度に移行することも盛り込まれた。
\欧州委員会のチョロス委員（農業・農村開発担当）は合意を受けて声明を発表し、「CAPに新たな方向性を与え、社会の期待により良く応える今回の合意を嬉しく思う。（…）CAPはスマートで持続可能かつ包括的な成長を促進するという目的の達成においてカギとなる役割を果たすだろう」と述べた。
\CAP改革は欧州議会とEU加盟国の承認を経て、直接支払い制度に関する一部の項目を除き14年1月から施行される。
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