中国商務省は1日、EU産ワインに対する反ダンピング（不当廉売）調査を正式に開始したと発表した。中国側は国内のワイン業者からの要請に伴う措置だと説明しているが、EUが中国産の太陽光パネルに反ダンピング関税を課したことへの対抗措置とみられる。欧州委員会は今回の動きを受け、中国側の反ダンピング調査が世界貿易機関（WTO）協定に沿ったものかどうか検証する方針を示している。
\商務省によると、中国でEU産ワインが不当に安い値段で販売され、国内の業者が深刻な打撃を受けているとして、酒類業者の業界団体から5月15日付で反ダンピング調査の実施要請があった。商務省はEUが中国産の太陽光パネルに最大67.9％の関税を課すと発表した翌日の6月5日に、EU産ワインに対する調査を実施する方針を表明していた。調査ではEUが2012年に交付したワイン業者への補助金などが焦点になる見通しだ。
\中国は仏ボルドーワインの最大の輸出先で、EU諸国からのワイン輸入額は年間およそ10億ユーロ。一方、EUが11年に中国から輸入した太陽光パネルは総額210億ユーロに上り、欧州委によると、中国製品の不当廉売により域内でおよそ2万人が雇用喪失の危機に直面している。
\中国との新たな貿易摩擦について、欧州委のクランシー報道官は「中国側の対応に失望している」と発言。中国による調査が「WTOの枠組みに合致しているか」詳しく検証する方針を示した。
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