欧州委員会は10日、矢崎総業など日欧の自動車部品5社が車内の電子部品をつなぐワイヤハーネスをめぐって価格カルテルを結んでいたとして、うち4社に総額1億4,179万1,000ユーロの制裁金支払いを命じたと発表した。
\制裁対象となったのは矢崎総業と古河電気工業、独レオニ、矢崎総業の独子会社S-Yシステムズ・テクノロジーズ・ヨーロッパ。
\欧州委は2010年、複数の自動車部品メーカーがワイヤハーネスでカルテルを結んだ疑いで、立ち入り調査を実施していた。その後の調査の結果、各社はトヨタ、ホンダ、日産、ルノーへのワイヤハーネス供給で、2000年から09年にかけて5回にわたってカルテルを結んでいたと認定。制裁に踏み切った。
\制裁額は矢崎総業が1億2,534万1,000ユーロ、古河電工が401万5,000ユーロ、レオニが137万8,000ユーロ、S-Yシステムズ・テクノロジーズが1,105万7,000ユーロ。このほか住友電気工業も関与を認定されたが、欧州委に最初に申告したことから制裁金を全額免除された。
\また、各社の制裁額は、カルテル疑惑が浮上して欧州委の調査対象となった企業が調査段階でカルテルに関与したことを認め、調査に協力すれば、制裁額を減額する和解制度に基づき、10％減額されたほか、協力の度合いによって20～50％の幅で減額された。
\矢崎総業は10日発表の声明で、「再発防止のため、徹底的な社内調査を行うとともに、コンプライアンスに関する規定の改訂、従業員の教育、定期的な監査等の諸施策を既に実施している」とした上で、「今後も引き続き、国内外すべてのグループ会社において、コンプライアンスの一層の徹底を図っていく」とコメントしている。
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