欧州委員会は10日、域内の銀行に対する公的支援のルールを改正したと発表した。危機に陥った銀行に公的資金を注入する前に再建計画をまとめることや、株主、債権者に負担を迫ることを各国に義務付ける。8月1日付けで実施する。
\EUの現行ルールでは、各国が経営危機に直面した銀行に緊急措置として公的資金を注入することが認められており、再建計画の策定は後回しとなっている。新ルールでは、まず現実的な再建策をまとめ、公的救済によって長期的な存続が可能となることを確認した上で、公的資金を注入する。再建不能と判断した場合は、スムーズに清算処理を進めさせる。
\また、公的資金の注入に先立って、対象銀行の株主、債権者に損失を負担させ、それでも不十分な場合に公的救済に踏み切るという規定も盛り込んだ。
\EUでは銀行の救済、破綻処理への公的資金投入を抑えるため、株式、債券保有者などにも損失を負担させる「ベイル・イン」と呼ばれる制度を導入することを先月末の首脳会議で合意したばかり。まず当該銀行の株主、債券保有者に負担させ、それでも十分でない場合に、預金保険で保護されない10万ユーロ以上の預金者にも負担を求める。これによって負債額の8％以上を処理した上で、公的資金を注入する。
\欧州委は承認手続きが必要な同制度の施行に先立って、EUの公的支援ルールを改正する形で、銀行救済の条件を厳しくする。
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