2013/7/15

欧州ビジネスウオッチ

英政府、ロイヤル・メールの民営化を発表

この記事の要約

英政府は10日、国営郵便会社ロイヤル・メールの民営化計画を発表した。株式100%を保有する政府が過半数株を来年3月末までにロンドン証券取引所に上場する。\ 政府は完全自由化されたEU郵便市場での競争力を強化するため、ロイ […]

英政府は10日、国営郵便会社ロイヤル・メールの民営化計画を発表した。株式100%を保有する政府が過半数株を来年3月末までにロンドン証券取引所に上場する。

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政府は完全自由化されたEU郵便市場での競争力を強化するため、ロイヤル・メールの民営化に踏み切る。公開株のうち10%は従業員に無償で割り当てる。新規株式公開(IPO)の規模は未定だが、英国内のメディアは最大30億ポンド(約35億ユーロ)と報じている。

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政府は労働党政権時代の2011年にロイヤル・メールの民営化を打ち出したが、電子メールの普及による同社の収益悪化と、世界的な金融危機による市場環境悪化を受けて中止を迫られた。現政権は同社が再建によって黒字に転じたことなどから有利な条件で民営化できる環境が整ったと判断し、上場に踏み切る。

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ただ、民営化にはロイヤル・メールの労組が反発しており、曲折も予想される。

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