ギリシャ議会は18日未明、追加の財政緊縮策に関連する法案を賛成多数で可決した。EUと国際通貨基金（IMF）による追加融資の実施に必要なもので、公務員解雇の手続きを定めた法案が含まれている。国民や野党は猛反発していたが僅差で承認され、サマラス政権は民主左派の連立政権離脱で過半数ぎりぎりの状態となってから初めて迎えた正念場をなんとか乗り切った。
\最大の焦点となっていたのは、教員、警察官など余剰公務員2万5,000人の解雇の実現に向けた法案。解雇を通知してから8カ月の間に他の公職を見つけることができなければ解雇するという内容だ。これをめぐっては労組や野党が反対していたが、サマラス政権は不満を抑えるため、観光業振興の名目で、現在は23％となっている飲食店の付加価値税（VAT）の税率を観光シーズンが本格化する8月1日から13％に引き下げることを採決の前に発表。一部の無所属議員の支持を取り付け、賛成153票、反対140票とわずかな差で法案が可決された。
\ギリシャは財政赤字削減に向けて、2014年までに1万5,000人の公務員を削減することを約束しており、雇用が保証されてきた公務員を強制的に解雇できるようにする法案が4月に成立していた。今回の法案通過によって、公務員解雇の手続きに着手することになる。
\EUは今月初め、債務危機に直面するギリシャにIMFと共同で68億ユーロの追加融資を実施することで合意したが、公務員削減などが計画通りに進むかどうかを見極める必要があるとして、一部の実施を10月まで先送りすることを決めていた。
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