欧州連合（EU）の欧州委員会が、原子力発電所の建設・運営に対する補助金規制を緩和するもようだ。アルムニア委員（競争政策担当）が作成した新補助金指令案を独自入手した『南ドイツ新聞』が19日付で報じたもので、規制基準を明確・簡素化することで補助金審査のハードルを引き下げ、原発新設を後押しする狙いがある。夏季休暇の終了後に同案を発表し、来春までに成立させる意向。
\EUで補助金規制が緩和されていたのはこれまで再生可能エネルギーに限られていた。欧州委はこれを原発にも拡大。二酸化炭素（CO2）の排出削減を加速させる考えだ。
\原発向けの補助金についてはこれまで、各案件を欧州委が審査してきた。審査には時間がかかることが多く、承認されるかどうかも定かでなかったため、原発プロジェクトには資金面で不確実性が付きまとっていた。
\欧州委はこうした現状を改めるため、◇エネルギーの安定供給を確保するために原発の新設が必要◇投資コストがかさむため民間投資家だけでは資金を捻出できない――が証明されれば、加盟国の補助金支給を承認するようにする。
\同計画に対しては英国、フランス、リトアニア、チェコが賛成している。ドイツは反対しているものの、導入の決定権を欧州委が持つため、拒否権は行使できないという。
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