ギリシャの国有資産売却を進める政府機関の資産開発基金（HRADF）は12日、国営賭博事業会社OPAPの株式33％の売却が正式決定した発表した。これによって政府は6億5,200万ユーロを調達。年内に国有資産売却で26億ユーロを調達するという目標の実現に一歩近づいた。
\OPAPの株式33％を取得するのは、チェコ、ギリシャの実業家が率いる投資ファンドのエンマ・デルタ。政府とエンマ・デルタは7月、同株式の売却で合意していたが、エンマ・デルタは同合意の前に決まっていたOPAPの国営宝くじ運営契約と、OPAPが国内企業と交わした技術サービス委託契約を取り消し、契約料を引き下げることを求め、紛糾していた。しかし、最終的に取引がまとまり、正式合意した。
\ギリシャはEUと国際通貨基金（IMF）から金融支援の条件として、財政再建策の一環として2016年までに国有資産の売却で95億ユーロを調達することを求められている。しかし、大きな柱である国営ガス会社DEPAの売却が、ロシア天然ガス最大手ガスプロムとの交渉決裂によって暗礁に乗り上げており、政府は今年の目標達成に向けて、一層の努力を迫られる。
\一方、ギリシャ財務省が12日発表した今年1－7月期の基礎的財政収支（プライマリー・バランス）は25億7,000万ユーロの黒字となり、目標としていた31億4,000万ユーロの赤字を上回った。税収は目標に達しなかったものの、歳出削減、EUなどからの融資により、債務危機に陥ってから初めて黒字化した。債務の利払いなどを含めた純収支は19億ユーロの赤地となったが、赤字額は目標の77億ユーロを下回った。
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