欧州委員会は9日、EU競争法（独占禁止法）違反の疑いで調査を受けているインターネット検索最大手の米グーグルが制裁回避に向けてさらなる改善案を提示したことを明らかにした。
\欧州委は、グーグルが欧州の検索市場で独占的地位を乱用し、ネット検索機能で自社関連のサービスなどをライバル社よりも優先的に表示しているという米マイクロソフトなど競合企業からの訴えを受け、2010年11月に調査を開始した。グーグルは今年4月、検索結果ページ上でラベルを付けることなどによって自社サービスとその他の検索結果を明確に区別するほか、競合3社以上のサービスへのリンク掲載、広告主が他のプラットフォームに容易に移行できるようにすることなどを内容とする是正案を提出。しかし、提案の内容が不十分であるとの声が競合他社からあがり、欧州委は7月、グーグルに対して是正案の改善を求めていた。
\欧州委のトッド報道官は、グーグルから提案を受け取り内容を精査していることを明らかにしたうえで、「欧州委が提案を満足の行くものであると判断すれば、今後数カ月の間に解決策で合意できるだろう」と述べた。提案の具体的な内容については言及しなかった。一方、グーグルの広報は、今回提示した改善案は欧州委員会の示した懸念に対処するものであることを強調し、「引き続き欧州委とともに問題解決に取り組む」と語った。
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