2013/9/23

総合 –EUウオッチャー

S&Pがポルトガル格下げを示唆、財政再建行き詰まりの懸念で

この記事の要約

米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は18日、ポルトガルの長期信用格付けの見通しを「ネガティブ(弱含み)」としたことを発表した。財政再建に行き詰まり、EUと国際通貨基金(IMF)に第2次支援を […]

米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は18日、ポルトガルの長期信用格付けの見通しを「ネガティブ(弱含み)」としたことを発表した。財政再建に行き詰まり、EUと国際通貨基金(IMF)に第2次支援を要請する事態に追い込まれる恐れがあると判断したもので、「BB」としている格付けを向こう数カ月以内に引き下げる可能性が50%あるとしている。

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債務危機で信用不安に陥ったポルトガルは2011年5月、EUとIMFから総額780億ユーロの緊急融資を取り付け、同支援の条件として約束した財政再建に取り組んでいる。しかし、景気悪化や、財政緊縮策の一環として打ち出した公務員削減が違憲と判断されたことで、財政再建のとん挫が懸念されており、政府は先ごろ、2014年の財政赤字削減計画の修正を要請すると発表していた。

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S&Pは声明で、「赤字削減目標を達成できないことで、財政再建の不透明性が高まる」とした上で、金融支援が終了する来年6月以降に必要資金を自力で全額調達するのは困難と指摘。「政府が第2次支援を要請する可能性が高まった」としている。

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