仏データ保護当局CNILは27日、米検索大手グーグルのプライバシーポリシーが同国のデータ保護法に準拠していないとして、制裁発動の手続きに入ると発表した。グーグルは最大30万ユーロの制裁金が科される可能性がある。CNILは6月、グーグルが昨年3月に導入した個人情報の取扱いに関する指針がデータ保護法に違反しているとの見解をまとめ、3カ月以内に改善策を講じるよう求めていた。
\グーグルは昨年1月、個々の製品やサービスに対する合わせて60以上のプライバシー関連のドキュメントを統合し、同社が収集するユーザー情報やその用途について分かりやすく説明するという内容の新たな指針を発表。検索、電子メール、動画共有サイトのユーチューブなど、複数のサービスを利用しているユーザーの情報を一元管理することで、個々のユーザーの関心やニーズを検索結果に反映させたり、より関連性の高い広告を掲載することなどが可能になり、「ユーザー体験の向上」につながると主張していた。
\これに対し、EU27カ国のデータ保護当局で構成する第29条作業部会は、ユーザー本人の同意がないにもかかわらず、異なるプラットフォーム間で個人情報が共有される点などを問題視し、グーグルにプライバシーポリシーの見直しを要求。同社が計画通りに3月1日から新たな指針を導入したことを受け、作業部会は10月、グーグルの新ポリシーはEU法に違反すると結論づけ、4カ月以内に改善策を講じるよう求めた。
\しかし、グーグルが期限までに対応をとらなかったため、CNILの主導でフランス、英国、ドイツ、イタリア、スペイン、オランダの6カ国が合同で調査を実施。CNILは6月、調査結果をもとに◇ユーザーが自身の個人情報がどのように利用されているか実質的に理解できるような手段を講じる◇個人情報の保持期間を定め、当初の利用目的に必要な期間を超えて個人情報を保持しないようにする◇クッキーを設定する際は予めユーザーに通知し、同意を得る――などの措置を講じるようグーグルに通告。3カ月以内に対応しない場合は制裁を科すと警告していた。
\グーグルの事業規模を考えると仏当局による制裁の影響は限定的だが、CNILと合同調査を実施した5カ国も共同歩調をとる可能性が高いとみられ、グーグルがどのような対応をとるか注目される。
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