米インターネット検索サービス大手グーグルが、検索結果を自社に有利になるよう操作しているとして欧州委員会から競争法違反の疑いで調査を受けていた問題で、欧州委員会のアルムニア副委員長（競争政策担当）は1日、同社が提示した最新の是正案を評価する見解を示した。これにより、グーグルは3年に及ぶ調査の終結に向けて大きく前進した格好だ。
\欧州委は、グーグルが欧州の検索市場で独占的地位を乱用し、ネット検索機能で自社関連のサービスなどをライバル社よりも優先的に表示しているという米マイクロソフトなど競合企業からの訴えを受け、2010年11月に調査を開始した。グーグルは今年4月、検索結果ページ上でラベルを付けることなどによって自社サービスとその他の検索結果を明確に区別するほか、競合3社以上のサービスへのリンク掲載、広告主が他のプラットフォームに容易に移行できるようにすることなどを内容とする是正案を提出したが、提案の内容が不十分であるとの声が競合他社からあがった。このため欧州委は7月、グーグルに対して是正案のさらなる改善を求め、同社は先月に最新の提案を提出していた。
\アルムニア副委員長は是正案について、「大きな改善が示されている」と評価。競合他社など利害関係者からフィードバックを求めたうえで、問題がなければ来年春にも和解が成立するとの見通しを示した。是正案の具体的な内容は公表されていないが、競合する検索サービスへのリンクをより目立つようにすることや、検索結果ページのより広いスペースを競合サービスに割り当てることなどが盛り込まれているもようだ。
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