EU加盟28カ国のうち24カ国の首脳が12日、パリで深刻化する若者の失業への対策を協議するための会議を開催した。首脳らは若者の失業問題は緊急の課題であるとの認識で一致。15年までに予算を集中投下し、雇用対策に注力する方針を確認した。
\欧州委員会の最新統計によると、EU域内の若年層（15歳以上25歳未満）の失業率は23.5％、最も高いギリシャやスペインでは50％を超えている。参加各国は、若年雇用促進に向け今後2年間で計120億ユーロを投じることで合意。欧州投資銀行と欧州社会基金も、同じ規模で拠出する方針を明らかにした。なお、EUは7月にベルリンで開催した首脳会議で、若者の雇用促進を支援する「若年者雇用イニシアチブ」を打ち出し、失業してから4カ月以内に職業訓練や就労機会を提供する「若年保障」制度などを導入する方針を示している。
\今回の首脳会議を主催したフランスのオランド大統領は会議後の記者会見で、「我々は迅速に行動しなければならない」と強調。「若者に真の展望を拓く仕事や職業訓練が必要だ」と述べ、早急な対策の実施を訴えた。また、ドイツのメルケル首相は、経済成長なくして新たな雇用は生まれないと指摘。「加盟国は成長に向けた枠組みを創出するため全力を尽くす」と語った。
\若者の失業対策に関する次回の首脳会議は2014年春に開催が予定されている。
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