欧州委員会は14日、映画などの視聴覚メディアに対する国家補助に関する新たなルールを採択した。補助の対象となる活動の範囲を広げ、加盟国の裁量を重視するほか、国境を越えて制作される作品への補助を拡大し、映画遺産を支援することなどが主な内容。
\新ルールでは、従来は映画制作のみに限定されていた国家補助の対象が、視聴覚作品の企画から公開までの全段階に拡大された。
\補助の上限は、制作予算の50％に据え置かれるが、複数の加盟国が出資する共同制作作品の場合には、上限が60％に引き上げられる。また、脚本作成や映画プロジェクトの開発、制作が困難な作品については上限を定めず、加盟国が国家補助の原則に従って独自に補助金額を決定する。
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