欧州エネルギー大手の独RWEは14日、新たな人員削減計画を発表した。ドイツの再生可能エネルギー強化政策（エネルギー転換政策）を受けて、電力取引所での販売価格が大幅に下落。ガス・石炭発電所の稼働率も低下し利益が圧迫されているため、2016年までに6,750人を削減し、グループ全体の従業員数を6万1,000人弱に引き下げる。また、経営上の理由による解雇を禁止する現行の労使協定を更新せず、14年末で失効させる。
\同社は11年の福島原発を受けてドイツが打ち出したエネルギー転換政策を受けて業績が悪化。これまでに従業員を6,200人削減した。これらの措置では収益力が回復しないため、新たな措置に踏み切る。経営陣はすでに9月末時点で、配当を半減するほか、新たな人員削減を実施する意向を表明していた。今回の人員削減は発電、管理部門、再可エネ子会社で実施する。
\同日発表した13年1―9月期決算の純利益は19億1,500万ユーロで、前年同期から1.2％増加した。ロシアの天然ガス大手ガスプロムからの調達価格を引き下げることに成功したことが大きく、この要因がなければ減益となっていた。営業利益（EBITDA）は0.1％減の67億1,100万ユーロ、売上高は4.0％増の398億8,600万ユーロだった。
\
