2013/11/25

環境・通信・その他

EUも無人航空機開発に着手、防衛相理事会で合意

この記事の要約

EU加盟国は19日の防衛相理事会で、無人航空機の開発に着手することで合意した。米国、イスラエルの牙城を崩し、軍事能力を高めるのが狙い。英、仏、独など主要国が協力し、次世代の無人航空機を開発し、2020年をめどに生産を開始 […]

EU加盟国は19日の防衛相理事会で、無人航空機の開発に着手することで合意した。米国、イスラエルの牙城を崩し、軍事能力を高めるのが狙い。英、仏、独など主要国が協力し、次世代の無人航空機を開発し、2020年をめどに生産を開始する。

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防衛相理事会は今回の合意に基づいて、EU機関の欧州防衛庁(EDA)に無人機開発に必要な資材、コストなどついて調査を開始するよう指示。英、仏、独、伊、オランダ、スペイン、ポーランド、ギリシャの7カ国が共同で、中高度長時間滞空(MALE)型の無人機を開発する。

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無人機は米国、イスラエルの独占状態にある。EUでは英国が無人機を保有しているものの、米国から調達している。こうした状況を受けて、欧州の航空防衛大手EADS、ダッソー・アビアシオン、フィンメカニカの3社は6月、EUに独自の無人機を開発するよう呼びかけていた。

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