英政府は2日、国内で携帯電話事業を展開している大手4社が端末を盗まれたり、紛失した顧客に対する救済策として、請求金額に上限を設けることなどで合意したことを明らかにした。英国では賃金の伸びを上回るペースで物価の上昇が続いており、キャメロン政権は国民の不満を抑えるためエネルギーや通信業界に対して料金体系の見直しを求めている。こうしたなか、携帯大手は契約期間の途中で値上げを行わないことでも合意した。
\新たな料金規制で合意したのはボーダフォン、仏オレンジとドイツテレコムの合弁子会社EE、香港の大型複合企業ハチソン・ワンポアの子会社スリー、ヴァージン・メディアの4社。携帯端末の盗難または紛失時に請求金額を一定の水準に制限するルールは2014年春から導入される。英国ではクレジットカードやデビッドカードが盗まれた場合、1カ月の請求金額は最大50ポンドに制限されており、携帯電話の利用料金についても上限は50ポンド程度に設定される見通しだ。
\また、事業者は14年1月以降、契約期間の途中で料金を値上げすることが禁止される。契約期間中に料金改定が行われた場合、利用者は違約金を支払わずにいつでも契約を解除することができる。
\一方、EUは通信分野における単一市場の創設に向け、2016年までに域内の他の国との国際通話や携帯電話の国際ローミング（相互接続）にかかる手数料を廃止する目標を掲げているが、通信大手BTグループ、トークトーク・テレコム、衛生放送最大手BスカイBは同構想の実現に向けて英政府に協力することで合意した。
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