ブルガリアの憲法裁判所は1月28日、議会が可決した他のEU加盟国出身の外国人による土地取得禁止措置を延長する法案を違憲とする判決を下した。これによって同法案は無効となり、外国人による土地取得が解禁されることになる。
EUでは不動産市場の開放が原則となっている。しかし、2004年以降に加盟した中東欧諸国は、加盟から一定期間は永住権を持たない外国人による土地取得を禁止できる。不動産価格が西欧諸国と比べて格段に安く、投機目的で外国人に買い占められる恐れがあるためだ。
ブルガリアは加盟から7年間が移行期間として認められ、2014年1月に解禁することになっていた。しかし、超国家主義政党のアタッカが2020年までの禁止延長を提案。これを野党「ブルガリアの欧州における発展のための市民（GERB）」のほか、与党・社会党（BSP）の議員の一部が支持し、昨年10月に法案が可決した。
これに対して政府は、加盟時の合意を破棄することになり、EUの欧州委員会から何らかの制裁を受ける恐れがあることから反発し、憲法裁に同法案の合憲性に関する判断を委ねていた。
