仏自動車大手ルノーは13日、収益拡大に向けた新たな戦略「ドライブ・ザ・チェンジ」を発表し、2017年までに売上高を500億ユーロに引き上げ、営業利益率を現在の3％から5％に拡大する方針を打ち出した。
同社は中国など新興市場での販売に軸足を移し、目標達成を図る。米国事業については「レーダースクリーンに入っていない」として、生産拠点開設などを予定していないことを明らかにした。
ルノーは中国2位の自動車メーカーである東風汽車と合弁会社を設立し、湖北省武漢市に開設する工場で2016年から生産する計画を決めている。カルロス・ゴーン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、これによって中国での年間販売台数を60万～70万台まで引き上げたいとしている。
ルノーが同日発表した2013年12月通期決算の純利益は5億8,600万ユーロで、前期の17億5,000万ユーロから大幅に縮小した。合理化とイラン事業停止に絡むコストが膨らみ、収益を押し下げた。売上高は0.5％増の409億ユーロ。
