仏自動車大手PSAプジョーシトロエンは18日の取締役会で、30億ユーロの増資計画を決定した。うち16億ユーロは、中国2位の自動車メーカーである東風汽車と仏政府が引き受ける。
東風汽車と仏政府は、それぞれ8億ユーロを出資し、プジョーの株式14％を握る。プジョー創業家の持ち株比率は25.5％から14％に低下し、3者が同等の経営権を握ることになる。
販売不振で経営が悪化しているプジョーは、経営てこ入れのため、中国で合弁事業を展開している東風汽車との提携を拡大し、出資を受けることを決定。昨年12月に出資交渉を行っていることを明らかにしていた。
プジョーが同日発表した2013年12月通期決算の最終損益は23億ユーロの赤字だった。販売不振、リストラ費用が収益を圧迫した。
