EU統計局ユーロスタットが7月29日に発表した2022年4～6月期のユーロ圏の域内総生産（GDP、速報値）は実質ベースで前期比0.7％増となり、伸び率は前期の0.5％（速報値の0.2％から改定）を上回った。ロシアのウクライナ侵攻、物価高など景気圧迫要因が多かったものの、新型コロナウイルス感染拡大に伴う社会・経済活動の制限が緩和され、経済再開が進んだ効果が大きく、予想を上回る成長となった。だた、最大の経済国であるドイツがゼロ成長になるなど、先行きは厳しい見通しだ。（表参照）
今回の速報値はドイツ、フランス、イタリア、スペイン、ポルトガル、スウェーデン、チェコなどEU11カ国の統計に基づいて算出された。前年同期比の伸び率は4.0％で、前期の5.4％を下回った。27カ国ベースのGDPは前期比が0.6％増、前年同期比が4.0％増。前期比は前期と同水準、前期同期比は1.5ポイント縮小した。
ユーロ圏がプラス成長となるのは5四半期連続。同期はウクライナ情勢、それに伴うエネルギー価格などの上昇、サプライチェーン混乱の影響などで失速すると目されていた。しかし、経済再開が進んだことで堅調を維持した。特に観光再開が南欧諸国に追い風となり、
スペインは前期比1.1％増、イタリアは同1.0％増、フランスは同0.5％増と大きく持ち直した。
一方、ドイツは天然ガスの多くをロシアに依存しているためエネルギー危機の影響が大きく、ゼロ成長にとどまった。前期の0.8％増から急ブレーキがかかった。
今後については、物価高、サプライチェーン混乱、ロシア産天然ガスの供給削減などが引き続きユーロ圏経済の不安材料となる。特に物価は、同日発表されたユーロ圏の7月のインフレ率が前年同期比8.9％と、最高記録を更新しており（後続記事参照）、下がる気配もない。
このため、7月21日に11年ぶりの政策金利引き上げに踏み切った欧州中央銀行（ECB）が、9月に0.5ポイントの再利上げを実施するとの観測が強まっている。ただ、追加の金融引き締めは経済回復を妨げる側面もあり、エコノミストらの間では７～12月はマイナス成長に陥るとの見方が出ている。
