ロシア・ウクライナ戦争の長期化を背景に、ユーラシア圏の新事業拠点としてカザフスタンに注目する企業が増えているもようだ。7月下旬に行われた米総合テクノロジー大手ハネウェルのアルマトイ工場開所式で、アイダロフ副外務相は国際企業43社が同国に拠点開設を計画していることを明らかにした。同相によると、現在、投資公社、カザフインベストを交え複数企業と交渉を行っている。ロシアから撤退する国際大手企業はユーラシア市場での事業継続を目指しており、265社を進出候補企業として注視している。
ハネウェルは1998年にカザフスタンの石油開発・精製プロジェクトにオートメーションや人工知能（AI）の技術で参加し、現地の石油ガス事業開発に関わってきた。アルマトイ工場は同国初の統合安全制御システム（ICSS）技術の拠点で、先端産業オートメーションシステムの生産能力増強に貢献している。カザフスタンを拠点として中央アジアでの事業基盤強化を図る考えで、同国にユーラシア統括拠点を開設することを検討しているという。
カザフスタンの昨年の外国直接投資（FDI）は約240億ドルで、前年比38％の大幅増だった。このうち石油などのコモディティ以外の分野の投資が6割超を占めた。