EU統計局ユーロスタットが14日発表したユーロ圏の2014年7～9月期の域内総生産（GDP、速報値）は前期比0.2％増となり、前期の0.1％増から小幅ながら拡大した。ドイツとフランスがプラス成長に転換したことで、予想を上回る成長となった。（表参照）
ユーロ圏の4～6月期の成長率は0％とされていたが、ユーロスタットは同日、プラス0.1％に上方修正した。EU28カ国ベースのGDPは0.3％増。前年同期比ではユーロ圏が0.8％増、EUが1.3％増だった。
同速報値はEU28カ国のうち、これまでにデータが出そろった21カ国の統計に基づいて算出された。前期比のGDPを国別にみると、主要国ではドイツが前期比0.1％増、フランスが0.3％増となり、それぞれ前期の0.1％減から持ち直し、景気後退入り（2四半期連続のマイナス成長）を免れた。ドイツでは個人消費、輸出が拡大し、GDPを押し上げた。
このほかスペインが0.5％増、英国が0.7％増となり、上げ幅は縮小したものの堅調を維持。さらに、ユーロ圏の債務危機の震源地となり、景気後退が続いていたギリシャが0.7％増と、上げ幅が前期の0.3％から急増し、圏内で最大の伸びを記録した。
ただ、ユーロ圏ではイタリアが0.1％減となり、景気後退入りするなど景気は力強さを欠く。成長率は米国の0.9％を大きく下回った。ウクライナ問題をめぐるEUとロシアの対立が景況感に悪影響を及ぼしており、今後も厳しい経済環境が続く見通し。欧州中央銀行（ECB）が金融緩和を進めているが、デフレ懸念も払しょくされていない。このため、欧ECBに量的緩和を求める圧力が強まるそうだ。●
