EUは、対ロシア制裁の強化をめぐって加盟国の意見が分かれる中、17日に行われる外相理事会では検討にとどめ、決定を12月の首脳会議まで先送りする方針だ。ロイター通信が13日、複数の外交筋の話として伝えた。
ある外交筋は、外相理事会では渡航禁止や資産凍結の追加対象となる人物のリストを検討するのにとどまると述べた。28カ国の加盟国のうち6カ国がこれまで課している金融、エネルギー、防衛分野での制裁に加えて新たな措置を導入するよう主張する一方で、一部の加盟国からは制裁拡大に反対する声も出ている。このため、最終的な決定が行われるのは12月18～19日に開かれる首脳会議になる見通しだ。ただ、別の外交筋は、ウクライナ情勢が緊迫化した場合には、特別首脳会議が開かれる可能性もあるとしている。
ロイター通信は、外相理事会を前にEU外交当局が加盟国に配布した文書を入手した。これによると、首脳会議で行われる経済制裁に関する「最終的な協議」に備え、外相理事会では経済制裁の強化に関するさまざまな選択肢に関する見解を述べる機会が与えられるほか、制裁対象となる親ロ派分離主義者のリストを拡大すべきかどうかを話し合うとしている。
EUのモゲリーニ外交安全保障上級代表は13日にラトビアで講演し、ウクライナ問題解決に向けたEUの戦略について、経済的圧力、政治的チャネルを開放し続けること、ウクライナへの支援の3本柱から構成されると語った。
