ギリシャが今月実施される総選挙後にユーロ圏から離脱するとの懸念が高まる中、欧州委員会は5日、ユーロ圏からの離脱はルール上認められないとしたうえで、ギリシャがユーロ圏にとどまるための条件について交渉を行う可能性を示唆した。
ギリシャは、EUが主導する緊縮策継続の可否を争点とした総選挙を25日に行う。世論調査では反緊縮を掲げ債務の一部帳消しを訴える野党の急進左派連合（SYRIZA）がリードしており、同党が政権を握った場合、緊縮策をめぐる債権国・機関との対立からユーロ離脱は避けられないとの見方が広がっている。独有力誌『シュピーゲル』は3日、ギリシャ支援で中心的な役割を担ってきたドイツは、ギリシャのユーロ離脱を容認する方針を固めたと報じた。
欧州委のブリートハート報道官は、総選挙でギリシャがユーロ圏にとどまるための条件の見直しを求めるのであれば、「ギリシャの有権者が判断を示した時点で対処する」と述べるとともに、リスボン条約の規定により「ユーロへの所属は撤回できない」と指摘。同国がユーロ圏を離脱することはあり得ないとの見方を示した。
一方、ドイツ政府のザイベルト首席報道官は5日の定例記者会見で、ギリシャを含めたユーロ圏を強化することが政府の当初からの方針だと強調。「われわれの立場に変更はない」と述べ、政府がギリシャのユーロ圏離脱を容認するとの報道を否定した。
