欧州司法裁判所の法務官は3日、ドイツの核燃料税はEU法に抵触しないとの判断を示した。法務官見解に法的拘束力はないものの、欧州裁は通常、同見解に沿った判決を下すことから、ドイツの原発事業者は同税の還付を受けることができない可能性が濃厚となった。
核燃料税は2011年に導入された。16年までの6年間で毎年23億ユーロ徴収し、財政再建と老朽化したアッセ核廃棄物貯蔵施設の整備に投入されることになっている。
同税は原子力発電所の稼働期間を延長する見返りとして導入された。だが、ドイツ政府は2011年の福島原発事故を受けて原発の稼働延長を撤回。このため国内で原発を運営する電力大手4社は、稼働延長に伴うメリットを受けられなくなった。それにもかかわらず政府は核燃料税を徴収していることから、これを阻止するとともに、すでに納入した同税の返還を求めて訴訟を起こしていた。
