フランス国民議会（下院）は19日、政府が経済改革法案を強行採択したことを受け、野党が提出していたヴァルス内閣に対する不信任案を否決した。これで同内閣は続投することとなり、改革の実現に向けて一歩踏み出した格好だ。
マクロン経済・産業・デジタル相が取りまとめたいわゆる「マクロン法案」は、小売店の日曜営業に関する規制緩和や解雇に係る紛争処理の迅速化などが柱。停滞する国内経済の活性化を目指すこの法案には、与党・社会党の内部からも強く反対する声があがり、採決の際にかなりの数の造反者が出る見通しとなっていた。このため、ヴァルス首相は憲法第49条第3項の規定に基づき、採決を経ずに採択する異例の措置に踏み切った。これに対し野党勢力は民主主義の否定だと激しく反発。最大野党の国民運動連合（UMP）が内閣不信任案を提出したが、採決では賛成票が234票と過半数の289票に届かず否決された。
内閣不信任案が否決されたことで、マクロン法案は下院を通過したと見なされる。同法案は4月から上院で審議され、採決にかけられる。
