ロシア政府は14日、政府機関による中小企業の定期検査を停止する法案にプーチン大統領が署名したと発表した。中小企業の振興が目的で、検査に対応する企業の負担を省いて事業に集中できるようにする。新法案は来年1月1日の施行後、3年間に渡って適用される。
ロシアの中小企業が国内総生産（GDP）に占める割合は21％に過ぎない。背景には高い税率や中小企業融資の不足に加え、官僚主義の横行といった問題があるとみられている。今年4月にはプーチン大統領が、「国内の中小企業の経済活動は他の先進国に比べ著しく低い水準にある」と指摘していた。
法案では、過去3年間に行政罰や認可の取り消しを受けた企業、ならびに健康や教育、エネルギー供給関連分野など公益性の高い事業者に対しては引き続き定期検査を行うものとしている。
政府機関による企業への定期検査に関しては、異なる監督機関により頻繁に検査が入るといった問題が指摘されていた。
