ギリシャ政府は9月28日、サントリーニ島など6島に対する付加価値税（VAT）の軽減税率適用を10月1日付で廃止すると発表した。EUと合意した財政改革に盛り込まれた離島向け軽減税率廃止の第1弾となる。
対象となるのはサントリーニ、ミコノス、ロードス、ナクソス、パロス、スキアトスの6島。これまでVATの最高税率は16％だったが、1日から本土と同じ23％に引き上げられた。
離島の軽減税率廃止は、ギリシャ政府がEUから総額860億ユーロに上る第3次金融支援を取り付ける条件として7月に合意した財政再建策の一部。観光で潤う島から段階的に増税することになっている。
同措置をめぐっては、与党・急進左派連合（SYRIZA）と連立政権を組む「独立ギリシャ人」が難色を示していたが、金融支援の継続には財政改革の進展が前提となることから、チプラス首相は6島を皮切りに実施に踏み切った。残る離島でも2017年までに軽減税率が廃止される。
