EUと米国は22～26日にブリュッセルで環大西洋貿易投資連携協定（TTIP）の第12回交渉会合を開き、規制の調和などについて協議した。双方は年内に交渉を完了するため、7月までに大部分の項目で合意形成を目指す方針を確認した。
EUと米国は貿易と投資に関するあらゆる障壁の撤廃を目指し、2013年7月にTTIP交渉を開始した。当初は14年末までの大筋合意を目指していたが、投資家保護の仕組み、食品・医薬品・自動車などの安全基準、環境保護や個人情報保護などに関連した規制の調和などをめぐって交渉が難航。その後は15年中の合意を新たな目標として掲げていたが、昨年10月の前回会合でこれを断念し、双方はオバマ大統領の任期中（17年1月まで）の妥結を目指す方針で一致した。
ロイター通信によると、今回の交渉会合でEUと米国は自動車、化学製品、医療機器、医薬品、繊維など9分野の規制調和で大筋合意を目指していた。米通商代表部（USTR）のマラニー首席交渉官は26日の記者会見で、「大部分の交渉分野についてすでに協定案をまとめており、われわれは交渉プロセスの核心に切り込もうとしている」と説明。最重要項目に関して欧米間で7月までに意見の隔たりをできるだけ小さくし、今年後半に残る課題をすべて解決することが共通の目標だと述べた。EUのベルセロ主席交渉官も「年内の妥結に向けて交渉を加速させる必要がある」と強調した。
次回の交渉会合は4月に米国で開かれる予定だ。