EU財務相理、電子たばこ課税強化で合意

EU財務相理事会は8日、電子たばこに対する課税を強化することで合意した。物品税を免除する措置を廃止し、通常のたばことの価格差を是正する。欧州委員会は同理事会の要請に基づき、対応を決定することを求められる。

EUでは通常のたばこに消費税と物品税が課される。これに対して電子たばこは、大部分の加盟国で物品税が免除されているため、通常のたばこより安い価格で入手できる。

電子たばこは本来、禁煙補助具としての利用を想定したものだが、財務相理は逆に喫煙のきっかけとなったり、それを助長する面もあると判断。加盟国の税収引き上げも考慮し、各国に電子たばこの物品税免除を認めるEU指令を見直す必要があるとして、欧州委員会に対応を指示することを決めた。

欧州委は2017年までに電子たばこへの物品税課税の是非を判断し、関連法案を提出するかどうかを決める。課税しない場合は、その理由を説明することを求められる。