ECBがサイバー攻撃の対策強化、早期警戒システム導入へ

欧州中央銀行（ECB）が金融機関に対するサイバー攻撃の対策強化に乗り出している。担当幹部が12日、英フィナンシャル・タイムズなどに明らかにしたもので、ユーロ圏の銀行からサイバー攻撃の事例を収集してデータベースを作成し、早期警戒システムを整備する。

同幹部によると、ECBは監督対象となっているユーロ圏の大手銀行に対して、大規模なサイバー攻撃を受けた際に報告を義務付ける方針。集めた事例をデータベース化して攻撃のパターンなどを分析し、各銀行にリアルタイムで注意を喚起する。

データ収集は2月から試験的に18銀行を対象に実施している。同システムは監督下にある約130行で2017年から本格的に運用する計画という。

世界の金融業界では、業務のデジタル化に伴ってサイバー攻撃の脅威が増大している。2月にはバングラデシュ中央銀行が、米ニューヨーク連邦準備銀行の口座から8,100万ドルが盗み出される事件が起きた。ECBはこうした被害を防止するため、対策を強化する。中央銀行によるサイバー攻撃のデータベース作成は世界初となる。