EUがクリミア制裁を1年延長、ロシア編入を改めて非難

EUは17日、ロシアによるウクライナ南部クリミア半島の編入を受けて発動した同地域からの物品輸入の禁止をはじめとする制裁措置を、2017年6月23日まで延長すると発表した。ロシア側では制裁解除に向けてEUとの関係改善を模索する動きもみられるが、EUは声明で「引き続きロシアによるクリミアの違法な編入を非難し、今後も編入を容認しない政策を実行する」と強調している。

制裁には禁輸措置のほか、EU市民および域内の企業によるクリミアへの投資（企業買収、不動産の購入、現地企業への融資など）の禁止、クルーズ船の寄港など観光事業の禁止、輸送・通信・エネルギー分野のクリミア向け製品輸出および技術供与の禁止などが含まれる。

EUはクリミア半島を対象としたこれらの制裁とは別に、ウクライナ情勢を受けて発動したロシアに対する広範な経済制裁についても近く再延長を決める見通し。ロシア向け武器輸出の禁止、政府系金融機関に対する融資の禁止、エネルギー分野での技術供与の制限などを柱とする対ロ制裁は、7月末が期限となっている。