欧州委員会は15日、EU域内の他の国で携帯電話を使用する際に徴収されるローミング（相互接続）料金の撤廃に向け、事業者が他社の回線を使用する際に支払うホールセール料金に上限を設ける新たな規制策を打ち出した。EUでは2017年6月に国際ローミング料金が廃止されることになっているが、事業者が損失を被ることなく撤廃を実現するにはホールセール段階で料金規制を実施する必要があると判断した。欧州議会と加盟国の承認を得て新ルールを導入する。
欧州委によると、国際ローミングのホールセール料金は現在、通話時が1分あたり平均0.05ユーロ、テキストメッセージが1件当たり0.02ユーロ、データ通信は1メガバイト当たり0.05ユーロとなっている。欧州委はこれらの料金にそれぞれ上限を設け、通話時のローミング料金を1分当たり最大0.04ユーロに制限するほか、テキストメッセージは1件当たり0.01ユーロ、データ通信は1メガバイト当たり0.0085ユーロ以下に抑えるよう事業者に義務づけることを提案している。
欧州委のエッティンガー委員（デジタル経済・社会担当）は「域内の消費者と事業者にとって適切な形でローミング料金の撤廃を実現したいと考えている。そのため新たにホールセール段階での料金規制を提案した」と説明。欧州議会と加盟国に対して速やかに規制案を承認するよう求めた。
EUでは昨年、通信分野における単一市場の創設を目的とした規制改革の一環として、17年6月15日までに国際ローミング料金を廃止する法案が採択された。これにより、EU市民は域内のどこに移動しても、自国と同じ料金水準で通話やデータ通信などのサービスを利用できるようになる。撤廃に向けた段階的措置として、今年4月から通話時のローミング料金は1分当たり0.05ユーロ、テキストメッセージは1件当たり0.02ユーロ、データ通信は1メガバイト当たり0.05ユーロを上限とするルールが導入されている。