米調査・コンサルティング会社グリニッチ・アソシエイツが23日発表したリポートによると、英国のEU離脱決定を受け、大陸欧州に拠点を置く企業の約40％が英国の銀行との取引をすでに縮小したか、縮小を計画しており、そのうち20％の企業がグローバルな金融グループに取引先を変更する計画であることが明らかになった。
グリニッチは7月12－27日に年間売上高5億以上の欧州企業128社（大陸欧州の企業が98社、英企業が35社）を対象に、英国のEU離脱決定が事業や銀行取引にどのような影響を及ぼしているかについてアンケートを実施した。
銀行取引に関しては、国民投票の結果を受けて国内の金融機関との取引を縮小したか、縮小を計画している英企業が25％を占めたのに対し、取引拡大を見込んでいる企業は8％にとどまった。
一方、英国のEU離脱が経済に及ぼす影響に関しては、欧州大陸に拠点を置く企業の45％、英企業の30％が長期的に「マイナス」または「著しいマイナス」の影響が及ぶと予測している。さらに、EU離脱決定に伴う先行き不透明感から、ポンドが対ドルで31年ぶりの安値を記録するなど、世界の金融市場に影響が広がるなか、英企業の約半数、大陸欧州に拠点を置く企業の約3分の1が為替や金利のヘッジ戦略を見直したと回答している。