ハンガリーで2日、広告税法案が国民議会に提出された。媒体の広告収入に応じて課税する内容で、成立すれば8月から徴収が始まる。
課税対象となるのはメディアサービス、ハンガリー国内で発行・流通している新聞、屋外広告、自動車、印刷物、不動産、インターネットによる広告。税率は6段階に設定されており、課税標準額5億フォリント以下が1％、5～50億フォリントが1％、50億～100億フォリントが10％、100億～150億フォリントが20％、150億～200億フォリントが30％、200億フォリント以上が40％となる。
広告税の導入にはメディア関係者から反発の声があがっている。保守系新聞『マジャール・ネムゼト』のツェルメリー編集次長は、「報道の自由に圧力をかけるものだ」と批判。最大手放送局RTLハンガリーは、広告税が導入されれば赤字に転落し、雇用が危機に瀕すると警告している。
