チェコ、国営電力CEZの原発部門分離を計画

チェコ政府が国営電力会社CEZの原発部門の分離・国有化を検討している。テメリン原子力発電所の原子炉増設計画を自由裁量で進めるのが狙いで、100％を出資する。6日付の現地経済紙ホスポダールスケ・ノヴィニが報じた。

CEZは2009年、テメリン原発で原子炉2基を増設する計画を打ち出し、施工事業者選定の入札を開始した。しかし、2014年2月に発足したソボトカ政権は、原子力発電の電力に固定価格買い取り制度を適用しないことを決定。このためCEZは、同制度に基づく公的支援がなければテメリン原発が採算に合わないと判断し、増設中止に踏み切った経緯がある。

政府は、電力供給に占める原子力エネルギーの割合を長期的には現在の3分の1から半分に引き上げる意向を示している。