フランス政府は6日、国内でのガソリン車、ディーゼル車の販売を2040年までに打ち切るという目標を設定したと発表した。地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の順守に向けた二酸化炭素（CO2）排出削減策の一環で、フランスのメーカーを中心とする世界の自動車会社は欧州第2の市場である同国での販売を続けるため、対応を迫られることになる。
同計画はユロ環境連帯移行相が記者会見で明らかにした。目標達成に向けた具体策は示さなかったが、低所得層が電気自動車（EV）など環境対応車に買い換える際に、補助金を支給することを検討しているという。同相は「非常に難しい目標だが、解決策はある」と述べた。
欧州自動車工業会（ACEA）によると、2016年の西欧の新車販売に占めるEV、ハイブリッド車の割合は3.6％にとどまっているが、普及が進んでいる。前年と比べた伸び率は非プラグインのハイブリッド車で27.3％に上る。EVは7％、プラグインのハイブリッド車は3.9％だった。2025年のガソリン車、ディーゼル車の販売中止を目標に掲げるノルウェーでは、6月の新車販売で初めてEVが最多となった。
メーカーではスウェーデンの高級車大手ボルボ・カーが5日、19年以降に発売する全車種をEVまたはハイブリッド車とする方針を打ち出した。（西欧の記事参照）